為替相場の今＠FXLABORATORY

今週は円が全面安の展開となった。日本の震災後の追加緩和の必要性から日本銀行（日銀）が緩和姿勢を維持する一方で、他の主要国中銀が政策金利の引き上げ、又は出口政策へ向かう動きがあり日本との金融政策の格差が拡大するとの見通しが背景にある。

3月15日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、連邦準備制度理事会（FRB）が予定通り量的緩和(QE2)を6月末に終了する見込みが強まったが、日銀はさらに緩和姿勢を続ける必要がある。現在、今月末の4月27日のFOMC声明で、6月末のQE2終了に向けての地ならしの文言が盛り込まれることが予想されているが、4月28日の日銀の金融政策決定では追加緩和予想が多い。また、震災を受けて向こう数カ月は生産および輸出が落ち込み、日本の貿易黒字が縮小するとみられる。生産設備被害や電力不足で輸出が減少する見込みである。ただ小幅な再保険の資本流入も見込まれ、本邦事業法人のリパトリの公算も否定できない。ただ、こうした小幅資本流入よりも貿易黒字の縮小の影響の方が大きいと思われる。USD/JPYでは節目の85円ちょうどを上抜け、昨年9月の高値85円93銭（上田ハーローFXの参考値）を試す可能性も排除できない。今のところFRBの利上げ期待の高まりは一服しているが、ドル円、クロス円の上昇が続いていることから、円安主導の上昇と言うことになる。

一方で現在の円安局面は、一時的との見方もある。今後は日本の震災が世界経済に与える悪影響が表面化し、世界的な株価の調整が行われる可能性があることや、本邦勢のリスク削減の動きが活発化する可能性も否定できず、短期筋の円ショート・ポジションが巻き戻され円高圧力を高める可能性を指摘している。ただ世界的な株価は堅調に推移しており、市場での変動要因が、リスク回避の動きから各国の金融政策動向にシフトしていることを考慮すると、しばらく円安が継続する可能性の方があると見ている。

ユーロ圏では、ポルトガルのソクラテス首相が欧州連合（EU）に金融支援を要請したことを明らかにした。国内の政治危機で借り入れコストが過去最高水準に達したことが背景にあり、ユーロ圏諸国の中で救済を要請したのはギリシャ、アイルランドに続き3カ国目である。今のところ、相場への影響は限定されているが、今後はスペイン情勢のリスクが注目されると思われ、引き続きソブリンリスクが意識される。また欧州中央銀行（ECB）が2008年7月以来、約3年ぶりの利上げに踏み切った。注目されたトリシェ総裁の記者会見では、改めて連続利上げを否定したが、インフレ警戒感を示すなど追加利上げには含みを持たせる発言となった。ECBは景気が好調なドイツなどを睨み金融政策を引き締める必要性と、利上げが財政懸念の国々のソブリン債危機を悪化させるリスクとの間での舵取りとなり、ユーロ相場の分かれ目となる。

イングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）では、政策金利を過去最低の0.5%に据え置くとともに、資産買い取りプログラムの規模を維持することも決定した。英国ではインフレ率が目標の2%の2倍を超えており、利上げ期待もある。ただインフレ率が4%以上の高水準にとどまる可能性はあるが、同国の景気回復力が追い付いていない。今後の英ポンドは、ユーロ圏の周辺国問題のような大きな不安定要因を抱えておらず、英国の経済成長も小幅ながら上向く見込みで、次回の5月MPCでの利上げ期待がある一方で、同国の経済指標データを照らし合わせながらの判断となろう。